税理士とは

税理士は、中小企業をはじめ、個人事業の税金に関連する業務をサポートする職種です。
納税の仕組みや法律は非常に複雑であるため、中小企業や個人事業主のなかには、税金のプロである税理士に税務業務を依頼しています。

多くの税理士は税理士事務所に勤務していますが、税理士の経験を積んだ人は自身で事務所を開業したり、企業内で勤務したりと、人それぞれ活躍する範囲は異なります。

税理士の仕事内容

税理士には、税理士でなければできない「独占業務」があります。

まず一つ目は「税務代理」です。納税者に代わって税金の申告を行う業務で、税務調査の立会も行います。

二つ目は「税務書類の作成」です。税務署に提出する確定申告書や相続税申告書といった書類を代行で作成します。税理士には、確定申告の税務書類作成や青色申告の税務書類作成も依頼可能。
その書類をきちんと作成しなければ、申告そのものがやり直しになることもあるため、最初から税理士に依頼するところも少なくありません。

税理士に依頼すると、負担が減るのはもちろん、確実な申告や節税対策ができるのも大きなメリット。とりわけ依頼が多い時期は確定申告や売上決算時です。

三つ目は「税務相談」です。税金の算出方法をはじめ、相続、贈与といった税に関する相談に対応してくれます。確定申告期に限らず、常に相談を受け付けているのがポイント。

企業は税理士に会社の売上や経費が記載された帳簿を見せ、経営計画の提案や助言をもらえます。
税理士は無駄な経費を指摘したり、節税対策の方法を提示したりするため、場合によっては企業の収益を伸ばせるかもしれません。

税理士の需要と必要性

納税に対してのプロフェッショナルである税理士ですが、その地位が揺らいできているともいわれています。
その理由としては、インターネットの普及により、税の情報を得られやすくなったからです。

中小企業や個人事業主のなかには、専属の税理士を雇用している企業も見られましたが、インターネットで納税の知識が手に入りやすくなった今、専門的な知識を学んでいなかった人でも、納税対策が行いやすい環境になっています。

また、中小企業が衰退すると税理士の需要も減ります。中小企業によっては出費を抑えるために税理士を雇わないところもあるそうです。ですが、自ら税業務を行うにしても、逆にコストや時間がかかる場合もあるため、税理士という職業が完全に衰退するのは考えにくいでしょう。

税理士の求人について

完全失業率や有効求人倍率の数字に関係してきますが、景気が上向きになると法人数が増加するといわれているため、税理士の仕事量も増えるでしょう。マイナンバーの導入や相続税法の改正といった法令改正は、税理士の仕事増加につながるため、税理士の需要も増加傾向をたどる可能性があります。また、未経験でも応募が可能な求人も増えているため、キャリアチェンジを検討中の方も転職がしやすいと言えます。